米国:音楽業界

米国では、レコード会社以外の会社と契約するアーティストも増えるなか、「音楽自体は関連ビジネス(コンサート、グッズ、ファンクラブなど)で収益を得るための広告でしかない」「ネット上の違法コピーはテレビやラジオで音楽が無料で流れるのと同じプロモーションと考えるべきだ」「ネット上では音楽自体は収益源ではなくコストセンターと位置づけるべきだ」といった極論も一部には存在する。ネットの破壊力はすさまじく、音楽業界はビジネスモデルを根本から変えようと試行錯誤しているのである。

「コンテンツは無料」の時代にいかに稼ぐかを考える インターネット-最新ニュース:IT-PLUSより引用】



上述の通り、楽曲さえも広告と考えて無料にする動きが出てきた。部分的には既に実現されている。消費者としては喜ばしい限りだ。僕はレンタルしかしないので、世の中の楽曲が全て無料になったら、音楽に直接払うお金がゼロになるのだ。

だが、コンサート、グッズ、ファンクラブでは、CDとか音楽配信で得られる収入を超えられないと思う。レコード会社の収入か、アーティストの給料が打撃を受けるのは避けられない。しかし、無料コンテンツの破壊力は凄まじく、避けることはできないのではないかと考えられる。

レコード会社は、新たな収入源を得ることが望まれる。僕は、楽曲の使用料やアーティストの肖像権で売っていくしかないと思う。企業の宣伝に使ってもらって、その収入を当てると。

こういったことは従来もやられていることだけど、ITで効率的に処理することで、CMの制作費・人件費の削減に取り組めば、受注を増やすことができると思う。手間とお金が掛かるから、CMって大企業しか作れない。中小企業にも使ってもらえば受注は爆発的に増える。またテレビCMだけでは受注数は限られるが、ネットの広告は膨大にある訳で、アーティストや楽曲を広告に使いたいという潜在的な需要は多いように思う。

例えば、顧客が「あのアーティストのあの曲で、この商品のCMを作りたいです」と言ったら、PC上の画像合成と音声合成だけで15秒くらいのCMを作れるようにしたりしたら、レコード会社的には原価ゼロで広告が作れるのではないか。
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by shohey0229 | 2008-04-29 09:10 | 雑感